出会いの場「DOKO」利用規約

 

 

この規約は、「DOKO」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者(以下「利用者」といいます。)と運営者との間で定めるものです。

 

 

1. 規約への同意

 

  1. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスをご利用ください。利用者は本規約の内容を理解し、これに同意した場合のみ本サービスをご利用いただけます。
  2. 15歳未満の利用者は、本サービスを利用することは出来ません。利用者が15歳未満であると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービス(スペースへの入室など)を制限させていただく場合があります。
  3. 利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます。)を得たうえで、本サービスを利用してください。また、本規約に同意した場合、未成年者であった間の本サービスの利用行為を追認したものとみなします。
  4. 利用者は、本サービスを実際に利用することによって、本規約に同意をしたものとみなされます。

 

 

2. サービスの提供

 

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要なスマートフォンや通信環境などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。なお、利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人が利用者に使用を認めたものをご使用ください。
  2. 本サービスの一部におきましては、年齢など、運営者が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することが出来ます。

 

 

3. 有償コンテンツ

 

  1. 運営者は、本サービス内で別途対価を支払うことにより非独占的な利用権が付与されるコンテンツ(以下「有償コンテンツ」といいます。)を提供することがあります。また、以下では、対価を支払って有償コンテンツの非独占的な利用権を付与されることを指して、有償コンテンツの「購入」と呼びます。
  2. 利用者は、購入済の有償コンテンツを返品またはキャンセルすることができません。有償コンテンツの購入には、特定商取引に関する法律(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)に規定するクーリング・オフの制度が適用されません。運営者は、購入済の有償コンテンツについて代金を返金する義務を負いませんが、運営者独自の裁量によって返金等の措置を行う権利をあらかじめ留保します。
  3. 利用者が未成年者の場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得ている場合に限り、有償コンテンツを購入できます。

 

 

4. 禁止事項

 

利用者は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはなりません。

 

  1. 15歳未満の利用者の利用
  2. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  3. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  4. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  5. 運営者または第三者の著作権、商標権、特許検討の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令または契約上の権利及び法律上保護される利益を侵害する行為
  6. 運営者が定める方法以外の方法で、本コンテンツの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入れ、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
  7. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(運営者の認めたものを除きます)、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  8. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性と出会いや交際を目的とする行為
  9. 児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為
  10. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現または行為
  11. 運営者または第三者の成りすまし行為、または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  12. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示、または提供する行為
  13. 不正アクセス行為、その他これらに類する行為
  14. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す行為等、運営者に対し不当な要求をする行為、その他運営者による本サービスの運営あたりは第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
  15. 上記のいずれかに該当する行為を援助、助長または促進させる行為
  16. その他運営者が不適当と判断した行為

 

 

5. 利用者の責任

 

  1. 利用者は、利用者ご自身の責任に追いて本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 運営者は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、運営者が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、運営者は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. 利用者は、本サービスを利用したことに起因して(運営者がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます)、運営者が直接的若しくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます)を被った場合、運営者の請求に従ってこれを賠償しなければなりません。

 

 

6. 運営者の免責

 

  1. 運営者は、本サービス(本コンテンツを含みます)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害なども含みます)が無いことを明示的にも黙字的にも保証しておりません。運営者は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 運営者は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 上記Aただし書きに定める場合であっても、運営者は、運営者の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。

 

 

7. 本規約の変更

 

運営者は、必要に応じて本規約を改定することがあります。ただし、法令上利用者の同意が必要となる改定をした場合、改定後の本規約は、運営者所定の方法で改定に同意したユーザーに対してのみ適用されます。改定した場合には、運営者ウェブサイト上での掲示その他ユーザーの皆さまに分かりやすい方法で改定をお知らせします。

 

 

8. 言語、準拠法、裁判管轄

 

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客さまと運営者との間に生じた紛争については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

 

 

2023年3月7日 施行